この記事は約 2 分で読めます。
コロナ感染が拡大を続ける局面において、Go Toトラベルの停止について、今だはっきりとした指針を示さない日本政府ですが、国民としては状況を見守るほか、ありません。
我が神奈川県も自ら停止に手はあげないでしょう。箱根、鎌倉ほか多くの観光地を抱える自治体ですし、ふるさと納税による減収被害を最も受けた県で、税収激減の中、Go Toやめますとは言わないでしょう。
しかし、性風俗店やメンズエステ店経営者としての立場から考えるとＧｏＴｏキャンペーンが停止または中止されると当業界は恩恵を受けると言う仮説が成り立ちます。
緊急事態宣言時を思い出してみます。
大きく売り上げを減らしたのは飲食や旅行関連だけではありません。
アパレル関係者に聞くと売り上げ8割減と言っていました。
その中で風俗店やメンズエステ店は5割減程度に収まったようです。
大打撃ではありますが、他のサービス、店舗型小売業に比べると被害は少なかったと考察できます。
他の娯楽が少なくなると、風俗店やメンズエステ店にその分遊興費が流れると言うのが仮説です。
超密接なサービスではありますが、社交飲食店のような密集ができないのがポイントです。基本一対一のサービスですから。
集団待機で密集が起きないよう、配慮すればＷＩＴＨコロナで、十分な運営ができるのではないかと考えます。
デリヘルや派遣型エステ店においてはシティホテルやビジネスホテル宿泊客からのオーダーは減ったままのようです。
特に都市部においては大打撃を被っているお店があります。
大企業が出張を減らし、なるべくリモート会議で補うようにしている昨今、この部分についての回復はビジネスマンの往来が盛んにならない限り無理と思います。
当面地元客で回すより、ありません。
