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デリヘルは他の産業に比べれば比較的少ない資本で短い準備期間でできるため、参入障壁が低いとされています。
下記の項目ごとにみるとやはり、それは紛れもない事実とわかります。
➀開業届出
デリヘルを開業するには公安委員会に「無店舗性風俗特殊営業」の届出をしなければなりません。
建前上あくまで届出です！10日経過により営業可能となりますが、他の風俗営業と比べて期間も短くなっています。
飲食業などと違い、許可制ではないので、お役所が見に来ることもありません。
メンズエステなどは届出は一切ありませんが、何となく公安委員会のお墨付きをもらった安心感を感じる方もいるでしょう。
➁開業準備が簡単
飲食業やいわゆる箱モノ風俗であればスケルトンで事業用物件を借りて、造作、内装を施していきますので、費用もさることながら、それなりの期間を要します。
しかし、デリヘルの場合、届出許可物件を借りて、ホームページさえ作ればすぐに始められます。
家具や家電など最低限のものがあれば大丈夫ですし、キャストがひとりでもいれば営業を開始できるのです。
➂少ない資本で可能？
上記で述べたように内装や什器類にお金がかからないのは間違いありません。
最初のうちは経営者が自ら内勤やドライバーを務めれば事足ります。
問題は広告費です。これはランニングコストとみるべきかもしれませんが、何せ看板のない無店舗営業です。
ネット広告を出せば鳴ると言うわけではありませんので、開業当初はそれなりの広告費用をかけてお店を認知してもらうことが必要です。
軌道に乗るまでいくら広告費が必要か？これによって本当に少ない費用で可能かどうかとなりますが、これは「デリヘル開業費用」のコーナーに譲ります。
さて次回は開業後について触れたいと思います
