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お客様にM＆Aの意味を聞かれることがよくあるので、紹介しておきたいと思います。
M&A（エムアンドエー）とは、Mergers（合併）とAcquisitions（買収）の略で、企業が自社の事業拡大、経営資源の獲得、後継者問題の解決などを目的に、他の企業と「合併」したり、他の企業を「買収」したりする取引の総称です。株式譲渡、事業譲渡、資本提携など様々な手法（スキーム）があり、企業価値向上や事業再編のための重要な経営戦略として活用されています。
よく広告でみかける一般企業のM＆A会社の取り扱いは、ほぼほぼ買収の方です。
実際事業として行っているのはAだけなのです。当社もAしか行っておりません。
合併は同業の水平統合で会社同士で直接交渉、あるいは金融機関や監査法人などがコーディネートする場合がほとんどです。
Ｍを事業として取り扱っていないのにM＆Aを名乗っても意味が通じているし、誰からも文句を言われないので、本来の言葉の意味と違っても使っているというわけです。
「的を射る」を「的を得る」と言っても通じるのと同感覚です。
本来は事業譲渡というべきかもしれません。
事業譲渡には大別して２種類があります。
まず法人まるごと譲渡の場合です。広告でみかける一般企業のM＆A会社が扱っているのは大体こちらです。
事業の一部もしくは法人を切り離して譲渡するのが「営業譲渡」です。
ちゃんと語ると、「営業譲渡」とは一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産の全部または重要な一部を譲渡し、その財産によって営んで営業活動を譲受人に受け継がせるものです。
法人全体を引き受けると、不良資産や偶発債務があれば、これを逃れることができないのが最大のデメリットです。
営業譲渡であれば債務者としての地位を継承しないので、このリスクを回避できます。
法人譲渡のメリットは労働契約や許認可をそのまま引き継げることです。
各種名義人変更や顧客に通知もいりません。
基本的に代表者変更だけで済みます。
法人譲渡については既得権を有するハコモノで新規届出不可地域（都市部の大部分）につき、風営法届出は一代限りですので、選択の余地はなく法人を引き受けるしかありません。
デリヘルなどの新規届出可能業態については当社では法人買収を推奨致しません。
身も蓋もないのですが、性風俗になると前項リスクが大幅に高まります。
労働契約や賃貸契約、各種名義人変更、風営法新規届出などの手間暇はかかるのですが、「営業譲渡」が賢明と思います。
個人名義の店については先ほど述べたように風営法届出は一代限りですので100％「営業譲渡」の取り扱いとなります。
