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以前の記事でも色々書きましたが、「デリバリーヘルス」は参入障壁の低い業態です。
公安委員会へ届出10日後には営業ができ、大きな設備投資もいらず、多くのノウハウも要らない。
他の事業に比べれば気軽に始められます。
大きな打撃を受けている飲食業などに比べれば集客が見込めるので、方向転換をしてデリヘル開業に至ったという方もいます。
また、コロナ禍における市場縮小はありますが、その分閉店や統廃合が相次ぎ、需要と供給のバランスが維持されているとも推察できます。
と言うわけで、この時期にデリヘルを開業するのはあながち間違いではありません。
やわらぎ倶楽部に、「コロナ禍にデリヘル開業をしたものの、失敗した。売ることは可能でしょうか？」と言う相談が多数寄せられています。
ある程度形が出来ていれば売却は可能ですが、元手の一部しか回収できません。
冷たく聞こえるかもしれませんが「売り物にまったくなりません」あるいは「希望額の1割～3割程度なら売れます」とお答えすることがほとんどです。
今までいくらつぎ込んだからと言われても、お店の市場価値とは無関係です。
よくよくお話しを聞くと平時でもうまくいかなかっただろうなと言うお店がほとんどです。
先ほど申し上げたように市場のバランスはある程度保たれています。
どちらかと言えば事業計画に問題があったと思われます。
以前から申し上げているように「デリヘル開業」は中期的に計画を立てないとうまくいきません。
とは言え、性風俗ですから長期的に計画を立てるような業態でもありません。
半年～1年を見据えたプランを作成するのが成功への第一歩です。
世間に認知されるのに時間がかかるので、そこを計画的に行うべきです。
新店だからと言って張り切って高額の広告を複数出してもすぐにお客さんは来ません。
広告費をドブに捨てるだけです。
それで3～4カ月で資金を使い果たすと言うケースが散見されます。
最初はうす～く広告をかけながらＳＥＯを上げ、徐々に浸透させていくことが肝要です。
何か月か赤字が続くことをおりこまなければなりません。
「デリヘル」は「メンズエステ店」のような即効性はありません。
ただし、メンズエステのように一定のところで売上が頭打ちとなると言うことがないのが魅力です。
メンズエステ店は部屋数が限られているので、さらに売上増を図るためにはルーム増設、すなわち設備投資が必要です。
デリヘルは無店舗型性風俗特殊営業ですから、一つの届出確認書で複数地域の出店が可能です。
小さく生んで大きく育てることが可能なのが「デリヘル」です。
この記事を読んでいただいている方には「デリヘル開業」のリスクを正しく恐れて取り組んでもらえれば幸いです。
