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コロナ禍において賃貸不動産に大きな影響が出ているかどうか、今のところ答えはノーです。
零細企業の廃業が増え、デリヘルやメンズエステ向きの雑居ビルの賃料相場が下がっているのではないか、借りやすくなっているのではと言う質問が当社に寄せられていますが、現在のところ大きな動きはありません。
逆に賃料滞納が増えた影響で保証会社の審査が厳しくなり、むしろ借りにくくなっているとも言えます。
もちろん大家さんによって温度差があるので、駅から少し離れた物件の場合、借り手に有利な条件が提供されているケースもあります。
空室リスクとの向き合い方が賃貸不動産経営の肝ですから、危機を感じている大家さんはいると思います。
ただし、不動産業界には「腐っても駅前」と言う言葉があります。利便性が良い物件は老朽化しようがコロナ禍が巻き起ころうとも誰か借りてくれる。
特に駅前の小規模雑居ビルは今後のニーズも衰えないと思います。
理由は後章に述べる通りです。
「緊急事態宣言」発令の少し前から、在宅勤務が推奨され、大企業の出勤者数が大幅に削減されました。
いざやってみると「テレワークでも大きな支障はないじゃないか」という声が増え、今までの大きなオフィスは必要ないんじゃないかという認識が広まりつつあります。
しかし、フィジカル・ディスタンスの確保と言う問題があり、出勤者が減っても今すぐ一回り小さなオフィスに移転とはいきません。
ワクチンが普及するまでは大企業は動けません、
よってコロナ終息に向かうであろう、来年後半に貸しビル業に大変動が起きるのではと予測されています。
そこで賃貸ビルの玉突き移転が起きるでしょう。
テレワークで一定の業務が可能な会社は一回り二回り狭いオフィスへと移転して行きます。
よって最後の受け皿である小規模物件の需要は維持されるということです。
高層ビルにおいては打撃があるかもしれませんが、駅前小規模雑居ビルの需要は減らないと予測できます。
結論としてはコロナ終息後も風俗承諾物件やエステ店向きの物件を取り巻く不動産賃貸市場に大き変化はないのでは予想されます。
